都市部と地方の大学生のバランス
こんにちは、西島（ニシジマ）です。
今回は、表題にあります都市部と地方の大学生のバランスについて調査してみました。この度参考にさせて頂いている記事によれば、政府の掲げる地方創生の一環として、都市部と地方の大学生の均衡を図るために文部科学省の掲げる政策の内容とは、私立大学の学部見直しと、国立大学の定員の扱いについてである、と書かれている。それを踏まえて、今後の都市部と地方の大学生数のバランスは今後はどうなるのか？というテーマについて専門家の方の解説がされております。※本記事はどちらかと言えば本気で勉強して倍率高めの人気大学を狙う学生やその親御さんの目線ですが、ボクは完全に地方の大学やその在学生、今後そこを目指している学生の目線で語ってます。あしからず。
①私立大学の学部新設認可の厳格化
文部科学省は大学設置基準を改正して、２０１７年（平成２９）年度開設分、２０１６年（平成２８年）申請分から私立大学の学部新設認可を厳しくするということです。現行の仕組みでは、大学全体の入学者数を入学定員で割った入学定員超過率が「１．３０倍以上」の私立大学には、学部の新設を認可しないことになっているが、この基準を２０１７年（平成２９年度）開設分から段階的に引き下げるということです。これに対して、文部科学省は「大都市の有力私立大学などが、入学者定員超過抑制で実際の入学者が減る穴を埋めるため、新しく学部をつくって大学全体の入学定員を増やそうとするのを防止できる」と説明しています。
②国立大学についても抑制強化
一方で、国立大学についても入学定員超過抑制の対策が強化されることになったようです。学生数などに応じて国から交付金を受けている国立大学は、現行だと入学定員超過率が「１,１倍超」としたうえで、更に公費負担を含めた全ての経費となる教育費相当額を返還させる予定だということです。つ・ま・り、国立大学は２０１９年（平成３１年度）から実質的に一人の定員超過も難しくなるということですね！
③勝手に考察
私立にしろ国公立にしろ都市部への一極集中は地方創生の観点からすれば決して無視できない問題ではありますね。ただ、そうなっている原因としては少子高齢化や卒業後の進路・雇用の問題など多岐に渡ります。言葉は悪いが、たかだか人気の学校の定員を厳しく縛るだけでは意味がないとボクは思いますね。ただでさえ、よほどのトップ大学でない限り学歴はあまり効力を発揮しない社会に変わりつつあるというのに。政府が本気で取り組むべきは、地方の私立大学への「投資」だとボクは考えています。（国公立は今回は省きます。もともとそれなりにブランド力あるので）それは、設備や人材を含め全体的に必要で、地方の私立大学の「自力」に頼るのはもはや違う気がしますね。確かに、それぞれの学校がそれぞれの「色」をあの手この手でだして「再ブランディング」できれば結果（入学者数）は上向きにはなるとは思います。しかし、安定志向の学生（大半がそうだし、それが普通である）がこんな安定しない社会で大学入学→卒業・就職→結婚・マイホームなんて青写真を描いているなら、やはり地方の私立大学では厳しいと考え進路に選びませんよね。やはり、少子高齢化が進んでいく中で貴重な若者を「育てたい」と本気で思うなら、地方の私立大学のもつ「自由さ」を活かして、さらに何かに特化した（専門性）学校作りが不可欠だと考えています。
あとは、企業との連携やＷＥＢサービスのフル活用なんかもアリ（動き自体はすでにあるとは思いますが）ですよね。その辺は、どなたか専門家の方々にアドバイスを頂きたい部分です。 by junya nishijima
＜参考ＵＲＬ＞
都市部と地方の大学生数のバランスは今後どうなる 専門家が解説｜ベネッセ教育情報サイト 大変参考になりました。ありがとうございました。
